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社会保険労務士ニュース 2016年12月9日(金)版

●「改正がん対策基本法」が成立(12月9日)
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議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、
成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられる
よう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込
まれている。

●配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱(12月8日)
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自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶
者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から
「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」
であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が
1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定
を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。

●雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から(12月8日)
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労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を
承認し、来年度から3年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げ
て0.6%となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の
改正案を提出する見通し。

●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(12月7日)
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労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事
と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長
2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職
を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案
を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

●実質賃金の伸びが止まる 9カ月ぶり(12月6日)
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厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表し、
実質賃金が前年同月と比べて横ばいだったことがわかった。9月
まで8カ月連続で前年を上回っていたが、9カ月ぶりに伸びが止
まった。消費者物価指数は0.1%上昇した。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・平成28年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始
~積極的に就業支援に取り組む企業などを募集、2月3日締切~(12月6日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144958.html

・労働保険適用徴収システムメンテナンス作業に伴う運用停止のお知らせ(12月5日)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm

・労災レセプト電算処理システム マスタコード(12月2日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/index.html

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