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社会保険労務士ニュース 2017年02月10日(金)版

●「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会(2月7日)
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厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府
の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案
に関する法改正に向けた議論を開始した。3月上旬を目途に論点を
整理し、政府が3月中にまとめる予定の働き方改革の実行計画に反映
させる予定。
〔関連リンク〕
 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

●介護保険法改正案が国会提出(2月7日)
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政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年
8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得
がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。また、
高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する
内容も盛り込まれている。

●実質賃金が5年ぶりに増加(2月6日)
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厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果
を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が
前年比0.7%増となり、5年ぶりに増加に転じたことがわかった。
労働者1人あたりの平均賃金(月額)である「現金給与総額」は
31万5,372円(同0.5%増)で、3年連続の増加となった。
〔関連リンク〕
 毎月勤労統計調査-平成28年分結果速報(2月6日)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28p/28p.html

●2017年度税制改正関連法案が国会提出(2月4日)
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今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。
法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が
働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯に
おいては控除の適用を制限する内容。3月末までに成立の見込み。

●介護福祉士の出願数が半減(2月4日)
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2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、
例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格とし
て「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
 
・労働保険関係様式(ダウンロード様式)印刷時の注意事項(2月6日)
http://www.mhlw.go.jp//bunya/roudoukijun/roudouhoken01/insatsu_chuui_dl.html
 
・平成28年下半期雇用動向調査のお願い(2月3日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/170202-01.html

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