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社会保険労務士ニュース 2017年12月22日(金)版

●労災保険料率を0.02ポイント引下げへ(12月21日)
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労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から
全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承
した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるも
ので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

●新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上(12月20日)
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日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総
点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」
など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを
明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模
なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知する
としている。

●介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額(12月18日)
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政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。
プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。
「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題
となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。

●高校生の就職内定率77.2% 25年ぶり高水準(12月15日)
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文部科学省は、2018年3月に卒業予定で就職を希望する高校生の
就職内定率(10月末時点)が77.2%(前年同期比2.3ポイント上昇)
だったと発表した。8年連続の上昇で、25年ぶりの高水準。同省は
「人手不足の影響で高卒者も売り手市場になっている」と分析している。

●企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準(12月15日)
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日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」で、
従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの
低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかに
なった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、
今後も人手不足感は強まる見通し。

●改正民法、2020年4月施行を閣議決定(12月15日)
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政府は、債権関係規定に関する改正民法(2017年5月26日成立)に
ついて、一部の規定を除き2020年4月1日に施行することを閣議
決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の
変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前
に改正内容の周知徹底を図るとしている。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
~改正省令を平成30年4月1日に施行予定~(12月21日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M14597&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

・「平成28年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・
決定状況まとめ(確定値)」を公表します(12月20日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M14598&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188608.html

・ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(12月20日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M14599&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

・平成29年の労働災害発生状況(平成29年12月)(12月20日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M14600&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

・平成29年上半期雇用動向調査結果の概況(12月20日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M14601&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1.html

・平成29年毎月勤労統計調査特別調査の概況(12月20日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M14602&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/17/29maitoku.html

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