社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2018年2月2日（金）版

●「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省（2月2日）
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厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いこと
から、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、
都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に２月中に報告書
の提出を求める。

●税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ（1月31日）
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規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きを
オンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、
了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人
事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に
計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。

●国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ（1月29日）
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日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる
強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理
部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間
カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から１万人
程度増える見込み。
〔関連リンク〕
　社会保障審議会年金事業管理部会資料（第34回）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192588.html

●「日中社会保障協定」が実質合意（1月28日）
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厚生労働省は、日中両政府が「日中社会保障協定」について実質
合意したと発表した。相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払い
を解消するための措置で、中国で勤務する日系企業の駐在員約７
万人が対象となる。社会保障協定はすでに20カ国と締結されており、
うち17か国が発効済みとなっている。
〔関連リンク〕
　日中社会保障協定（仮称）交渉における実質合意
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html

●外国人労働者が過去最多の128万人に（1月26日）
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厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数
（2017年10月末時点）が127万8,670人となり、届出義務化以降で
過去最高となったことがわかった。外国人を雇用している事業所
も過去最高（約19万4,000カ所）。在留資格別では、外国人技能
実習生（約25万7,000人）、留学生の資格外活動（約25万9,000人）
がいずれも20％以上増加している。
〔関連リンク〕
 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

●公的年金支給額 2018年年度は据え置き（1月26日）
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厚生労働省は、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同じに
据え置くと発表した。物価が上がる一方で賃金が下がったため、
ルールに基づいて据え置くこことした。支給額が増える時に伸び
幅を抑えるマクロ経済スライドも発動されない。
〔関連リンク〕
　平成30年度の年金額改定について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・モデル就業規則　（平成30年1月）（1月31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

・副業・兼業（1月31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

・国民健康保険実態調査（1月31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kokumin_jitai.html