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社会保険労務士ニュース 2019年04月19日(金)版

●経団連・大学側 通年採用への移行に合意(4月19日)
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2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会 等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生を まとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターン を併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。

●自民党 「勤労者皆保険」などを了承(4月19日)
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自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を 了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者 皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を 延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職 老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の 骨太の方針への反映を目指す。

●中小の人手不足対策で兼業推進検討(4月17日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和 には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く 寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更が なされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまる ため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。

●健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決(4月17日)
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16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の 給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法 などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを 保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

●70歳以上の厚生年金加入義務検討(4月16日)
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厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳 以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を 延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。 併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、 今秋結論をまとめる。

●総人口8年連続減 70歳以上初の2割超(4月13日)
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総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万 3,000人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減少となった。このうち70歳 以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を超えた。日本人だけで みると、前年より約43万人減の1億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも 過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が 日本の総人口の減少を緩和した形となった。

●賃金の電子マネー支払い解禁の方針(4月12日)
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厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子 マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の 受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、 適格な電子マネー業者(資金移動業者)を指定し、業者には預かった資金と同額 以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなく なる事態への対策をとる。

●住民票に旧姓記載が可能に(4月12日)
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政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を 決定した。希望する人は、11月5日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が 書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、 旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。 女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いが ある。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を  支援するツールを作成しました(4月19日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html

・日・スロバキア社会保障協定の発効について(4月19日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190419.html

・第5回「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」の開催について(4月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04444.html

・平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果(4月17日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/index.html

・改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(4月12日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04414.html

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