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社会保険労務士ニュース 2019年10月04日(金)版
●企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長(10月4日)
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厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の
拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。
また、個人型確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。
なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。
●過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中(10月2日)
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厚生労働省は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で
重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では
現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代(20代~30代)に過労自殺が集中
しているとした。
●8月の失業率・有効求人倍率は横ばい(10月1日)
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総務省の発表によると、8月の完全失業率(季節調整値)は2.2%となった(前月と
同水準)。正規雇用者は4年9か月ぶりに減少し3,497万人となった(前年同月比
18万人減)。また、厚生労働省の発表によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)
は1.59倍となった(前月と同じ)。
●外国人の地方就職のためのモデル事業を開始(9月30日)
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政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で
受け入れるためのモデル事業を開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、
担い手不足への対応につなげたい考え。まず最大5か所の自治体を公募し、
都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、
外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を
民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約8億5,000万円を来年度予算の
概算要求に計上している。
●国税庁調査 民間給与6年連続増加に(9月28日)
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国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の1年間に
得た平均給与は440万7,000円で、前年比85,000円増(2.0%増)と6年連続の
増加となった。ただ、正規(前年比9万8,000円増の503万5,000円)と非正規
(同3万9,000円増の179万円)では、分析を始めた2012年以降、格差が6年
連続で広がった。
●70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢(9月28日)
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政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すれば
すべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力
義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された
3つの選択肢、1.定年廃止、2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持したうえで、
さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、4.他企業への再就職実現、5.フリー
ランスで働くための資金提供、6.企業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4つの
選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この7つから選択する。来年の
通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・人口動態統計月報(概数)(令和元年5月分)(10月4日)
・介護保険事業状況報告(暫定)(10月4日)
・派遣元責任者講習の日程及び講習機関等について(10月3日)
・「化学物質のラベル・SDS及びリスクアセスメントに関するセミナー(初心者向け/労働者教育担当者向け)」のご案内(10月3日)
・年金制度基礎調査:正誤情報(10月2日)
・「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します(10月1日)
・「令和元年度能力開発基本調査」の実施について(10月1日)
・雇用保険事業月報・年報(10月1日)
・一般職業紹介状況(令和元年8月分)について(10月1日)
・2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します!(10月1日)
・労働経済動向調査にご協力をお願いします~2019年11月調査~(9月30日)
・石綿対策に係る全国一斉パトロールの実施(9月30日)
・労働保険の適用徴収状況(9月30日)
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