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社会保険労務士ニュース 2020年07月10日(金)版
●イデコ上限 月最大2万円に(7月9日)
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厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)に入る会社員が個人型確定拠出年金
(イデコ)に拠出できる金額を現在の月最大1万2,000円から2万円に引き上げる
案を示した。2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるが、DBを
導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大1万2,000円で、導入していない
企業の社員の月最大2万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。
●厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人(7月8日)
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厚生労働省が5月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、
新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が7月3日
時点で1万1,798人に上ることがわかった。
●個人向けの休業給付 10日申請開始(7月8日)
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雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイ
ルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め
先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業して
いることの証明書などが必要になる。
●所定外給与、5月は25%減(7月7日)
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厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、5月の所定外給与は14,601円
(前年同月比25.8%減)となった。比較できる2013年1月以来、最大の下げ幅。
一般労働者は26.2%減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1%
減った。また、平均の現金給与総額は269,341円(同2.1%減)だった。
●副業 労働時間は自己申告(7月4日)
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政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己
申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。
申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が
労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も
盛り込む。今秋の導入を目指す。
●年金運用 8.2兆円の赤字(7月4日)
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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の公的年金の運用
実績が8兆2,831億円の赤字を記録したと発表した。赤字幅は、2008年度に次ぐ
過去2番目。年明けからの新型コロナの影響で運用環境が悪化した。GPIFの
理事長は「今回のマイナスが給付に影響を与えることはない」と話している。
●コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金(7月2日)
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厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の
介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を
設けた。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円
支給され、5人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。
令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。
参考:両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症
対応特例」のご案内(リーフレット)
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」について(7月10日)
・令和2年度「全国労働衛生週間」を10月に実施(7月10日)
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の郵送受付開始について(7月10日)
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報の公開について(7月7日)
・毎月勤労統計調査 令和2年5月分結果速報(7月7日)
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