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社会保険労務士ニュース 2022年4月08日(金)版
●来春大卒者の内定率38.1%(4/7)
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リクルートの発表によると、来春に卒業予定の大学生の就職内定率(内々定を含む)は、
4月1日時点で38.1%で、前年同期より10ポイント高いことがわかった。
内定辞退率も前年同期より7.2ポイント高く、28.9%だった。
●衆院ペーパーレス化へ規則改正(4/7)
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衆議院本会議は7日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化
する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、
議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。
官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。
●「下請Gメン」倍増して監視強化(4/6)
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政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する
「下請Gメン」を、4月から248人に倍増した。
ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう
支援する。今後1年間で中小企業1万社について価格に反映できているかを調べ、
価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。
●日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響(4/6)
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日本生命保険は6日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年4月に
年1.25%から0.50%へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。
契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。
●現金給与、2カ月連続でプラス(4/5)
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厚生労働省は5日、2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。
1人当たり現金給与総額は26万9,142円と、前年同月よりも1.2%増え、
2カ月連続のプラスになった。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により
一部地域では緊急事態宣言が出ており、その反動とみられる。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・令和4年職業安定法の改正について(4/1)
・業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援(4/4)
・毎月勤労統計調査 令和4年1月分結果確報(4/5)
・毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報等(4/5)
・毎月勤労統計調査(令和4年1月分結果確報)の分析資料等の誤りについて(4/5)
・人口動態統計月報(概数)(令和3年11月分)
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