社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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性的少数者に対する理解を広めるためのLGBT理解増進法案が、16日の参院本会議で

賛成多数で可決、成立した。与野党より３案が提出されていたが、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。

「不当な差別はあってはならない」という表現は残り、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」との条文を加えた。

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日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承された。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていた。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日とされているが、今年10月以降、すべて各1日となる。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済み。

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政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。

今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通し。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・第154回労働政策審議会安全衛生分科会議事録 (6/16)

・「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する

基本的な計画」が変更されました (6/13)

・第９回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会

の資料を掲載しました (6/12)

・新しい時代の働き方に関する研究会 第8回資料 (6/9)