社会保険労務士ニュース　2023年6月30日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2023年6月30日（金）版

●マイナ保険証トラブル対応　８月から（6/30）

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マイナンバーカードの健康保険証が窓口で使えず医療費の10割負担を求められる

問題で、厚生労働省は、対応策を示した。８月診療分から、カードで被保険者資格を

確認できず健康保険証が手元にない場合でも「被保険者資格申立書」の記入により

窓口負担を本来の負担分とする。あわせて、従来の保険証も持参するよう呼びかける。

医療機関にも、保険資格を確認できなくても保険者への支払い請求ができるなど

未収金が生じない措置をとる。

●年収106万円の壁解消に１人50万円助成（6/29）

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パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、

政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に

充当できるようにする。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始する。

扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討する。

●自営業者の国民年金保険料免除　１年に延長（6/27）

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厚生労働省の社会保障審議会年金部会は26日、自営業やフリーランスの育児支援策として、国民年金の保険料を育児中に免除する措置の検討を開始した。現行では産前産後の４カ月間、母親だけ免除されているが、これを１年に延ばす案を軸に検討する。対象を父親にも広げるかどうかなども検討する。早ければ来年の通常国会に法案を提出する。

●国民年金納付率76.1％　11年連続上昇（6/26）

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厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から

2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、

過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7％と、

初めて80％を超えた。

●介護休業・介護休暇　社員への周知を義務に（6/26）

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厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。

労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指す。

2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指す。

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