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社会保険労務士ニュース 2023年7月21日（金）版
●最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し（7/21）
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定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、
最高裁第一法廷は20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に
基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を
踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。
「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋
高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻した。
●介護事業所に毎年の経営報告を義務化（7/21）
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厚労省は、来年度より、国内で介護保険サービスを提供する全事業所を対象に、
収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう義務付ける。今年５月に
成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価
高騰などで経営が悪化した際の支援策や職員の処遇改善策の検討に用いるとしている。
●トラックGメンを全国に配置 国交省（7/19）
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国交省は18日、運送業の2024年問題に対応するため、21日より全国にトラックGメン
（162人）を配置すると発表した。トラック事業者への聴取等を行い、長時間の荷待ちや
不当な運賃設定などの問題が見つかれば、貨物自動車運送事業法により荷主や元受事業者
などに対し、是正の要請や勧告を行う。改善されない場合は事業者名の公表も行う。
●教員の働き方改革「是正加速」～文科白書（7/19）
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文科省は、18日に公表した文部科学白書（2022年度）において、教員の長時間
労働の是正は喫緊の課題であるとして、働き方改革を加速させる考えを強調した。
対策として、少人数学級や支援スタッフの配置、部活動の見直しを進める。
また教員確保策として、現在休止中の社会人らを対象とする教員資格認定試験に
ついて、高校教員の「情報」科目に限定し2024年度から試験を再開させる方針も示した。
●介護・医療・保育の人材紹介業の規制強化（7/16）
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厚労省は、介護・医療・保育の３分野での人材紹介業の規制を強化する。
人材紹介会社に高い手数料を払っているにもかかわらず離職率の高いこと
などが介護事業者等の経営を圧迫していることを受け、手数料の透明化や
離職率の報告義務化、不当な転職勧奨の防止などを図る。今年度末までに
具体的な検討を進め、順次実施する。
●退職金不支給の記述を削除 モデル就業規則（7/15）
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厚生労働省は、７月、モデル就業規則を改定し、「自己都合による退職者で、
勤続○年未満の者には退職金を支給しない」との規定を削除した。
勤続年数の少ない自己都合退職者に対するこのような規定が転職の障壁と
なっているとの指摘への対応で、成長産業への労働移動につなげるねらい。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第８回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ資料 (7/20)
・労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)(7/19)
・労働災害発生状況 (7/18)
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