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社会保険労務士ニュース　2024年1月5日（金）版

●地方公務員の男性育休　初の３割超え（1/1）
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総務省は、2022年度の男性地方公務員の育児休業取得率が31.8％となり、
過去最高だったと発表した。前年度比で12.3ポイント増えた。2022年度に
育休が取得可能になった６万3,128人のうち、２万57人が取得した。

●国民年金　子１歳まで保険料免除（12/27）
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厚生労働省は、国民年金の第１号被保険者を対象に、子どもが１歳になる
までの保険料を免除する方針を固めた。母親だけでなく父親や養父母も対象
とし、出生日から最大12カ月（産前・産後の４カ月免除されている母親は
免除期間終了後９カ月）免除する。自営業者の子育て世帯の負担を軽減
させるのが狙い。2026年度中の実施予定で、2024年通常国会での法案成立を
目指す。

●東証プライム上場企業の女性役員比率　25年までに19％に（12/26）
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岸田首相は25日の男女共同参画会議で、2025年までに東京証券取引所
プライム市場の上場企業の女性役員比率を19%に引き上げ、女性役員を
登用していない企業をゼロにする方針を示した。政府の、2030年までに
女性役員比率30%以上を目指すという目標の中間目標と位置付け、とする。
「第５次男女共同参画基本計画を一部変更する。

●11月求人倍率　４カ月ぶりに低下（12/26）
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厚生労働省の26日の発表によると、11月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は
1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。新規求人数（現数値）は、
前年同月比で4.8％減少した。また、総務省が同日発表した11月の完全失業率は
2.5％で、前月から横ばいだった。
 
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料 (12/22)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=9RN-LrEn3_YBhEdnY

・毎月勤労統計調査ー令和5年10月分結果確報 (12/22)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=xSNOHoEX78YxtHZXY

 ・第25回過労死等防止対策推進協議会　議事録
(12/21)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=2z1Sh-LoIfYaA6RJY

 ・2023年度第６回雇用政策研究会資料を掲載しました (12/21)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=2z1Sh-LoIfYaA6VJY

・国民健康保険事業年報・月報 (12/21)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=G_2SRyIo4Tbaw2CJY

 ・令和５年上半期雇用動向調査結果の概況 (12/21)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=V7HeC25krXqWjy3FY

 ・貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例について (12/21)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=wSdInfjyO-wAGaVTY

 ・第１回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会議事録 (12/20)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0zVdEhv1Nv0JVbRBY

 ・第109回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（議事録）(12/20)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=l3EZVl-xcrlNEfUFY

 ・介護給付費等実態統計月報（令和５年９月審査分）(12/20)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=HfuT3NU7-DPHm32PY

 ・令和５年労働組合基礎調査の概況 (12/20)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=i20FSkOtbqVRDeQZY

 ・労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) (12/19)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0zVQyJFwz6vnCxxBY

 ・労働災害発生状況 (12/18)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=H_menfrA7wMhj26NY

 ・特別労働相談受付日における相談結果を公表します (12/15)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=q00sBeFNbW1GU_E5Y

 

 

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