社会保険労務士ニュース　2025年5月9日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2025年5月9日（金）版

●改正労働安全衛生法成立（5/9）

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職場の安全対策に個人事業者（フリーランス等）も取り込む改正安衛法が８日、衆院本会議で可決・成立した。個人事業者の労災事故に関する報告制度が設けられ、発注者には労基署への報告を義務付ける。危険な業務を行う個人事業者には安全衛生教育を受けることを義務付ける。また、ストレスチェック実施の義務対象を全事業所に拡大し、高齢者の労災対策実施を企業の努力義務とする。

●観光・物流業界における資格と賃金一覧作成　厚労省（5/8）

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厚生労働省は、観光や物流業界で資格を持つ人がどのような待遇を得ているかの調査を、早ければ９月にも始める。2025年度中に当業界で働く人の資格と賃金水準の一覧をつくり、技能検定などの資格取得によりどの程度収入を得られるか、具体的な金額の幅を示すことで見える化し、「Job tag（ジョブ・タグ）」に掲載する。

●教員給特法改正案修正「教員残業減・中学35人学級」明記へ（5/8）

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国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。平均残業時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置をとることなどが明記される。改正案は、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給する「教職調整額」を段階的に10％に引き上げることが柱となっているが、野党は、残業時間削減に向けた業務の見直しも必要として具体策を求めていた。

●24年度求人倍率は1.25倍で２年連続低下（5/3）

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厚生労働省が２日に発表した2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、23年度を0.04ポイント下回り、２年連続で低下した。24年度の月平均有効求人数は約240万人（23年度比3.0％減）、有効求職者数は約192万人（同0.2％増）だった。物価高や原材料価格高騰などの影響を受け、建設業や製造業を中心に求人数が落ち込んだ。

●「労働者」基準見直し　議論開始（5/3）

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厚生労働省は２日、労働基準法上の「労働者」基準の見直しに関する有識者研究会を発足し、議論を開始した。現行基準の基となった報告書のとりまとめから40年が経過し、ＡＩやアルゴリズムにより指示を受けるギグワーカーなどの働き手が増加する一方、労働者に該当するか不明確で保護が不十分などの批判がある。

働き手の経済的依存度や労使の交渉力の差の有無を基準に含めるなどを検討するほか、企業側に労働者に該当しないことの立証責任を負わせるかも論点となる。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・毎月勤労統計調査　令和７年３月分結果速報（5/9）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2503p/2503p.html

・第１回福祉人材確保専門委員会資料（5/9）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57663.html

・労働政策審議会労働政策基本部会　報告書（5/8）　

～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57680.html