社会保険労務士ニュース　2025年5月16日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2025年5月16日（金）版

●年金改革関連法案　閣議決定（5/16）

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政府は16日、年金改革関連法案を閣議決定した。パート労働者の厚生年金の加入拡大（「106万円の壁」撤廃）、在職老齢年金制度の見直し、厚生年金標準報酬月額の上限引上げ等が盛り込まれている。当初案に含まれていた、第３号被保険者制度の撤廃、基礎年金の底上げは削除された。今国会での成立を目指しており、早ければ20日の衆院本会議で審議入りする見通し。

●中小賃上げに60兆円投資　実質賃金年１％増を目標（5/15）

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政府は14日の「新しい資本主義実現会議」で、中小企業の賃金向上を促進する５カ年計画の案を示し、実質賃金の「年１％増」の定着を掲げた。価格転嫁のさらなる推進や、飲食業や宿泊業、介護・福祉など人手不足で生産性向上の必要性が高い12業種について、業種別の「省力化投資促進プラン」による省力化投資を進める。６月にまとめる「新しい資本主義実行計画」に盛り込む予定。

●「特定技能」に３業種追加（5/13）

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政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、３分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。追加するのは、「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」。25年12月の閣議決定を目指していて、27年にも企業が採用を始められるよう、在留資格の制度を変更する。

●東京都教職員のカスハラ経験者は23％（5/10）

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東京都教育委員会が都内の公立学校の全教職員約８万人を対象に実施した調査によると、過去５年間にカスハラを受けたことがあるかという質問に対し、23％が「ある」と回答し、このうち88％は「保護者」から受けたと回答した。行為の影響については、「業務がひっ迫し時間外労働が増えた」と回答した人が1,008人いた。都教委は、教員へのカスハラ対応策に向けて有識者会議を立ち上げ、年内にも議論を取りまとめるとしている。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・第４回　経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料（5/15）

<https://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M918740&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57864.html

・妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会　議論の整理（5/14）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20241225_00001.html

・第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（5/13）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57740.html

・公益事業に関する争議行為の予告（5/12）

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/sougikoui/index.html

・労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました（5/9）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57334.html

・最低賃金に関する実態調査（5/9）