社会保険労務士ニュース　2025年6月6日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2025年6月6日（金）版

●４月の実質賃金　４カ月連続マイナス（6/5）

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厚生労働省は５日、４月分の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。

実質賃金は前年同月比で1.8％減少し、４カ月連続のマイナスとなり、物価などの高騰に賃上げが追い付いていない状況が続いている。基本給などの所定内給与は前年同月比2.3％増の26万9,325円で、３月分の1.4％から回復した一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が4.1％上昇し、実質賃金は低下した。

●カスハラ対策義務化　改正法成立（6/5）

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改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で可決、成立した。

今後、厚生労働省が指針を作成し１年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務とした。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記された。

●改正公益通報者保護法が成立（6/5）

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改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後１年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が争われた場合、関係がないことの立証責任を使用者側に課す。公布から１年半以内に施行される。

●60歳以上の労災４万人超、９年連続の増加に（5/31）

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厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の４万654人（うち死者299人）で、９年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数（13万5,718人）に占める割合は、30.0％だった。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（6/6）

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/sougikoui/index.html

・毎月勤労統計調査　令和7年4月分結果速報（6/5）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2504p/2504p.html

・令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況（6/5）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/index.html

・第３回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会（6/5）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58152.html