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社会保険労務士ニュース　2025年10月24日（金）版

●カスハラによる精神疾患　遺族提訴（10/24）
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カスタマーハラスメントによって精神疾患を発症した男性の妻が、会社に安全
配慮義務違反があったとして、23日、宇都宮地裁に提訴した。2006年、男性は
取引先とのトラブルから退職を迫られるなどし、上司に相談したが取り合って
もらえず精神疾患を発症、2008年労災認定された。退職後も治療を続けていた
が2023年に後遺症認定を受け、労災一時金が支給された。
 
●退職代行「モームリ」に家宅捜索（10/23）
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警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社や提携する２つの弁護士
事務所に、弁護士法違反容疑で家宅捜査に入った。弁護士資格がないのに報酬を
得る目的で弁護士に法律事務をあっせんした疑いや、法的な争いを代理人として
交渉するなど法律事務を行った疑いがある。退職代行サービスの利用は増加して
おり事業者は100者以上（25年時点）とされ、社会的影響が大きい会社が「組織的」
に行っていた可能性があることや弁護士も関係している点などから、早期に証拠
品などを押収するため捜査に入った。
 
●労働時間規制緩和の検討を指示（10/22）
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高市首相は21日、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、現行の労働時間規制
の緩和を検討するよう、上野厚生労働大臣へ指示した。上野氏は22日の会見で、
「誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定
ラインであるということも踏まえて検討する必要がある」と述べ、働き方の実態や
ニーズを把握するための調査結果を精査しながら、今後、厚生労働省の労働政策
審議会で議論を深めたいとしている。
 
●「エッセンシャルサービス」維持のための政策を検討（10/21）
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経産省は、人口減少時代に地域の医療・介護・物流などエッセンシャルサービス
を維持するための政策を検討する地域生活維持政策小委員会を設置し、22日に
初会合を開く。組織のあり方や省力化技術、政策・制度の現状と課題を議論し、
年内に支援対象業種の特定、人手不足への対応などの支援制度を取りまとめる。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
 
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（10/24）
 
・毎月勤労統計調査　令和７年８月分結果確報（10/23）
 
・「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定した事案について公表します（10/22）
 
・労働経済動向調査（令和７年８月調査以降）の調査の見直しについて（10/22）
 
・第５回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料（10/21）
 
・第122回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（10/21）

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