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社会保険労務士ニュース 2025年7月25日（金）版
●実演家・スタッフの社会保障整備へ 新財団設立（7/23）
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舞台・音楽業界の14団体は一般財団法人「日本実演芸術福祉財団」を設立、23日に記者会見を開いた。フリーランスの実演家やスタッフの労災保険特別加入の手続き代行等を担う。９月に「労災保険センター」を設立予定で、費用負担の軽減を図り、加入を促進する。イベントが中止になった際の補償に向けた枠組みづくりも検討する。
●人的資本に関する有報開示様式改正へ（7/23）
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金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改め、成長戦略と関連付けた記述を求める。従業員数などの記載項目と労働環境や人材育成の項目などの一本化、女性管理職比率や男女の賃金差の人的資本の記載項目への集約、単年度の実額しか開示義務のなかった従業員平均給与の増減率の記載義務化などを行う。2025年内に内閣府令を改正施行し、３月期決算の企業は2026年提出の有報から新しい様式での開示が求められる見通し。
●最低賃金の引上げ目安 労使議論が本格化（7/22）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、今年度の最低賃金の目安を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。参考指標として、食料品の消費者物価指数の前年比伸び率（昨年10月から今年６月まで平均6.4％）を示した。政府目標の2020年代に全国で平均1,500円を実現するには、１年当たり7.3％の引上げが必要。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査 令和7年5月分結果確報（7/24）
・共育（トモイク）プロジェクトのご案内（7/23）
・令和７年７月２２日付大臣会見概要（7/22）
・令和７年８月１日からの基本手当日額等の適用について（7/22）
・雇用保険の基本手当日額の変更（7/22）
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