社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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お知らせ

2017.11.17
「受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ」ほか
2017.11.10
「公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京」ほか
2017.11.02
「外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート」ほか
2017.10.27
「賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針」ほか
2017.10.20
「春闘で「ベア2%程度」要求へ 連合方針」ほか
2017.10.13
「遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い」ほか
2017.10.06
「減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連」ほか
2017.09.29
「年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言」ほか
2017.09.22
「「振替加算」支給漏れで閉会中審査」ほか
2017.09.15
「手当・休暇 正社員と格差「一部違法」」ほか
2017.09.08
「「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ」ほか
2017.09.01
「2018年度予算は「人への投資」が目立つ」ほか
2017.08.25
「4年連続入職超過で「雇用情勢堅調」 平成28年動向」ほか
2017.08.18
「最低賃金 全国平均25円増で848円に」ほか
2017.08.10
「女性管理職が過去最多に」ほか
2017.08.04
「「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート」ほか
2017.07.28
「「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針」ほか
2017.07.21
「「脱時間給」政労使合意は先送り」ほか
2017.07.14
「改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ」ほか
2017.07.07
「24日は「テレワーク・デイ」」ほか
2017.06.30
「厚生年金の年代別受給額が明らかに」ほか
2017.06.24
「「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所」ほか
2017.06.16
「「個人型確定拠出年金」の加入者が急増」ほか
2017.06.09
「中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針」ほか
2017.06.02
「トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる」ほか
2017.05.26
「「民法改正案」が成立」ほか
2017.05.19
「育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ」ほか
2017.05.12
「解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ」ほか
2017.05.02
「「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針」ほか
2017.04.28
「違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から」ほか
2017.04.21
「保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討」ほか
2017.04.14
「厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す」ほか
2017.04.07
「医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省」ほか
2017.03.31
「行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議」ほか
2017.03.24
「遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁」ほか
2017.03.17
「雇用保険法改正案が衆院通過 年度内に成立見込み」ほか
2017.03.10
「「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府」ほか
2017.03.03
「「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ」ほか
2017.02.24
「5年ぶりに実質賃金が増加」ほか
2017.02.17
「時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示」ほか
2017.02.10
「「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会」ほか
2017.02.03
「妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決」ほか
2017.01.27
「転職直後でも有休取得しやすく~規制改革会議」ほか
2017.01.20
「「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府」ほか
2017.01.13
「「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省」ほか
2017.01.06
「キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針」ほか
2016.12.29
「残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減」ほか
2016.12.22
「厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で」ほか
2016.12.16
「「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに」ほか
2016.12.09
「「改正がん対策基本法」が成立」ほか
2016.12.02
「「年金改革関連法案」が参議院で審議入り」ほか
2016.11.26
「行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上やのための賃金、福利厚生の制度構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン(経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等) 各種研修・執筆(管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等)

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合

取り扱い業務内容

石井康裕様

株式会社 石井文泉堂
代表取締役 石井康裕様

人に関わる問題が発生した時、非常に助かります。

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株式会社 泉製作所 代表取締役社長 泉夏樹様

株式会社 泉製作所 
代表取締役社長 泉夏樹様

責任ある対応をされると
いう印象を持ちました。

お客様の声はこちら>>>

藤堂裕二様

株式会社FPウェイズ
代表取締役 藤堂裕二様

一生付き合っていきたいと
思っています。

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過去のセミナー履歴

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